債権・売掛金を回収する上で、「法律」は皆様の大きな「武器」になります

会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの1つです。督促状を送ったり、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない。まともに話し合いにすら応じてくれない。話し合いが平行線で回収できない。このような場合、「法律」は皆様の大きな「武器」になります。本サイトでは、当事務所の経験にもとづいて、様々な債権回収の方法をご紹介させて頂いております。当事務所は、約150社の顧問先から日々様々な法律相談をお受けしておりますが、その多くに債権回収が関係しています。

お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。早めの対応が良い結果に繋がります。

当事務所が手掛けた債権回収の事例の一部をご紹介致します

機械部品製造業 内容証明郵便により、取引先から請け負い代金600万円を回収した事例

家具製造メーカー 仮差押手続きにより、売掛金900万円全額を保全した事例

ホームページ制作会社 業務委託料100万円について民事調停手続により合意した事例

インターネットサービス会社 当事務所のアドバイスを元に、利用料80万円をクライアント様自身で全額回収した事例

当事務所が訴訟手続を代理し、売買代金800万円を回収した事例


強制執行手続(給料差し押さえ)により、知人に貸した500万円を回収した事例

寝たきりの入院患者に対し、債権回収と生活保護受給手続きを行った事例
 

弁護士に依頼するメリット

売掛金の回収が滞っている場合でも、
 
「適当な約束もしくは契約書を交わしてしまったので回収は無理だと思う」
「こちらにも若干の落ち度がある気がする」
「脅迫や恐喝に間違われないか心配」
「そもそも相手が倒産してしまって回収は不可能だと思う」

上記のような事柄を考え、お悩みになったために、あきらめてしまっているという方は多いのではないでしょうか?
上記のどの事柄も弁護士が債権回収を代行することによって解決できることがあります。
 
「適当な約束もしくは契約書を交わしてしまったので回収は無理だと思う」
正式な契約書を作成していなくても、例えばメールでのやりとりが残っていれば、それが十分な証拠となる場合があります。また、友人や知人に証言をしてもらうことで、契約があったと立証することができる場合もあります。また、作成した契約書に問題があったとしても、経験豊富な弁護士が再度契約書を確認することによって、不備の部分を補填できるような交渉材料が見つかるケースもあります。
 
「こちらにも若干の落ち度がある気がする」
その様なご相談も多々頂きます。しかし、その落ち度がどのようなものであるかによっては、まったく気にされる必要がない場合もあり、また、法的に問題のある落ち度であったとしても、回収を完全に諦める必要のないことは十分あり得ます。
 
多少の落ち度があろうとも、契約は契約ですから、回収したいとお考えであれば、ぜひご相談頂きたいと思います。
 
「脅迫や恐喝に間違われないか心配」
当事者同士で回収交渉をする場合、従前の人間関係が影響して過度に感情的になってしまい、恐喝行為とも取られうる行為に及んでしまう危険は、想像以上にあります。用意周到な債務者だった場合には、そのような言動が録画・録音されてしまい、これを楯にされて本来は回収できるはずの債権回収を断念せざるを得なくなる、という事態もありえます。弁護士にご依頼いただいた場合、もちろん粘り強い交渉は行うものの、必要以上に感情的になることはありませんので、このような心配はありません。
 
「そもそも相手が倒産してしまって回収は不可能だと思う」
確かに、倒産の場合の回収は困難な場合が多いです。しかし、早期のご相談によって、適切な対応を行えば回収が可能となる事案もあります。特に、倒産の場合に関する法制度は複雑で、法律家でなければどのような対処が可能か判断が付かないことが多々あります。まずは、倒産の情報を掴み次第、なるべく早急に弁護士にご相談いただくのが最善かと思います。


書籍のご紹介

【湊総合法律事務所】勝利する企業法務リンクバナー.png